免責不許可事由というのは破産手続きをする人に対して以下のような件にあたっているときは借入金の免除は受け付けないというようなラインを指したものです。つまり、極言するなら弁済が全くできないような状況でも、そのリストに含まれている場合負債のクリアが受理されないようなことがあるというわけです。ということで自己破産手続きを行って債務の免除を要する方における最後の難題が「免責不許可事由」ということになるのです。以下は重要な免責不許可事由のリストです。※浪費やギャンブルなどで、著しく財産を費やしたり、膨大な借金を抱えたとき。※破産財団に属する動産や不動産を秘匿したり、破損させたり、債権を有する者に損失となるように売り払ったとき。※破産財団の金額を虚偽のもとに多く報告したとき。※破産手続きの責任を負うのに、債権を持つものに特別の利得を付与する目的で資産を受け渡したり、弁済期より前に負債を弁済したとき。※前時点で返せない状況なのに、状況を伏せて債権を有する者を信じさせてさらにローンを続けたりカードなどにて品物を買った場合。※虚偽の利権者の名簿を裁判に出したとき。※借金の免除の手続きから前7年のあいだに債務の免責を受けていたとき。※破産法のいう破産した者に義務付けられた内容に反した場合。これら8つのポイントに該当しないことが免除の要件と言えるものの、この概要だけで詳しい案件を想定するのは、一定の知識と経験がない場合困難なのではないでしょうか。それに加え、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と記載されていることにより分かると思いますがギャンブルとはいえただ数ある散財例のひとつにすぎずギャンブル以外にも具体的に述べられていない場合が非常に多いというわけです。具体例として述べていないことは、各事例を挙げていくときりがなくケースとして述べきれないものや、以前に残る裁判の判決に基づく事例があるため、個別の申告がこれに該当するのかどうかは普通の人には一朝一夕には判断できないことが多分にあります。くわえて、この事由になっているなどと考えてもみなかった場合でも決定を一回でも宣告されてしまえば判決が覆ることはなく返済の義務が消えないばかりか破産者であるゆえの立場を7年という長期にわたり受け続けることになってしまいます。ということから、免責不許可による最悪の結果を防ぐために破産申告を考えている段階で少しでも判断ができない点や分からないところがあったら、まずは専門家に連絡を取ってみてください。